CONTENTS


2017:これから出る本をご案内致します(現在進行中のもの)




◆1 日本選挙学会編『選挙研究』第32巻第2号2017年1月25日刊行 
◆2 松浦淳介著著『分裂議会の政治学:参議院に対する閣法提出者の予測的対応』2017年3月20日刊行予定 
◆3 力久昌幸著『スコットランドの独立:多層ガヴァナンスと政党制』2017年2月28日刊行
◆4 岡田陽介著『政治的義務感と投票参加 ――有権者の社会関係資本と政治的エピソード記憶』2017年2月28日刊行
◆5 〈政権交代期における政治意識の全国的時系列的調査研究JESX〉山田真裕著『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』2017年4月10日発売予定
◆6 公共選択学会編『公共選択』67号2017年2月15日発売




◆1 日本選挙学会編『選挙研究』第32巻第2号2017年1月25日日刊行





  • 選挙研究 第32巻第2号
  • 日本選挙学会編集
  • B5判144頁定価:本体3500円+税
  • ISBN978-4-8332-2508-3 C3031
  • 2017年1月15日刊行
  • 2008年度より年2回刊行になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します
 民族独立とレファレンダムを特集
英国で行われたEU離脱を問うレファレンダム,台湾での公民投票,クリミアにおける民族の独立とレファレンダムの関係を取り上げる。他に実験的方法により、新有権者は政治規範に基づく情報を与えると政治関心が増すのに対して、年長の有権者は利益に関連した情報により関心を高めるという結果を報告した学会賞受賞論文,18歳選挙権を巡るシンポジュウムの記録。書評を特集





選挙研究 第32巻第2号 目次
はじめに 前田幸男
 「2016年EUレファレンダムの一考察: 渡辺容一郎
 保守主義とイングランド性の見地から
 議会における与野党対決の代替としての台湾の『公民投票』をめざして: 浅野和生・游清?
 民族の独立とレファレンダム: 末澤恵美
 クリミアの事例
<学会賞2015優秀報告論文>
 「新しい有権者」における政治関心の形成メカニズム: 秦 正樹
 政治的社会化の再検討を通じて
<2016年度研究会シンポジウム記録記録>
 18歳選挙権と主権者教育を巡る問題: 牧之内隆久
 政治的社会化の再検討を通じて
 18歳選挙権と主権者教育を巡る問題: 牧之内隆久
 政治的社会化の再検討を通じて
 18歳選挙権をめぐる各政党の分析と若者へのアプローチ 五嶋 清
 高校生への主権者教育の実践 大塚功祐
 18歳選挙権と政治教育 林 大介
 選挙教育における現状と課題の考察
<書評論文>
 与党審査の制度化とその源流: 川人貞史
 奥健太郎・河野康子編『自民党政治の源流』と研究の進展に向けて
<書 評>
待鳥聡史著『代議制民主主義 - 「民意」と「政治家」を問い直す』 竹中治堅
三浦まり編著『日本の女性議員−どうすればふえるのか』 松田なつ
渡辺将人著 『現代アメリカ選挙の変貌―アウトリーチ・政党・デモクラシー』 小野恵子
小野恵子
西川賢著 『分極化するアメリカとその起源 - 共和党中道路線の盛衰』 吉野 孝
宮本太郎・山口二郎著『リアル・デモクラシー ポスト「日本型利益政治」の構想』 久保慶明
砂原庸介著『民主主義の条件』 辻 由希
飯田健・松林哲也・大村華子著『政治行動論 -- 有権者は政治を変えられるのか』 三輪洋文
増山幹高著 『立法と権力分立』 久保浩樹
山田真裕著 『政治参加と民主政治』 塩沢健一
谷口将紀著 『政治とマスメディア』 細貝 亮
白鳥浩編著『二〇一二年衆院選 政権奪還選挙:民主党はなぜ敗れたのか』 鶴谷将彦
稲増一憲著『政治を語るフレーム:乖離する有権者,政治家,メディア』 三村憲弘




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◆2 松浦淳介著『分裂議会の政治学:参議院に対する閣法提出者の予測的対応』
  • 『分裂議会の政治学:参議院に対する閣法提出者の予測的対応』
  • 松浦 淳介(まつうら じゅんすけ)
  • 1980年 岡山県生まれ
  • 2004年 慶應義塾大学経済学部卒業
  • 2013年 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程修了 博士(政策・メディア)
  • 現在   慶應義塾大学SFC研究所上席所員
  • 専攻   立法過程論,現代日本政治分析
  • 主要論文 「分裂議会に対する立法推進者の予測的対応―参議院の黙示的影響力に関する分析」『法学政治学論究』 92巻,2012年 「分裂議会における官僚の立法準備行動―特許庁による法案根回しの実態」『KEIO SFC JOURNAL』12巻1号,2012年 「東日本大震災の発生と日本の国会政治―映像資料を用いた与野党関係の分析」『レヴァイアサン』56号,2015年 「特定秘密保護法案の立法過程―分裂議会における参議院の拒否権と非決定現象」『法政論叢』52巻1号,2016年
  • A5判230頁予価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2507-6 C3022 \3000E+税
  • 2017年3月20日刊行予定
 本書は,2000年代以降に日本が経験した「分裂議会(divided Diet)」を対象として,その発生が閣法の立法過程にどのような影響をおよぼすのかを包括的に捉えようと試みた。
  分析の視点を閣法提出者としての内閣および各省庁の側におき,国会過程だけでなく,閣法が国会へ提出される以前の国会前過程までを射程に入れて,分裂議会の発生が閣法提出者の立法準備にどのような変化をもたらしているのかを観察した。
第一に,閣法の選別,第二に,閣法の根回しについて,第三に,閣法の国会提出。 以上の分析結果は,いずれも分裂議会において閣法提出者の立法行動が抑制的になっていることを示紙し,法案が国会に提出されてからの国会過程だけに射程を限定した分析では捉えることのできない非決定の一端を明らかにする。
 

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 目 次

第1章 問題の所在
1 現代日本の統治ルールと参議院
2 実証研究における方法論的課題
2.1 分裂議会における閣法の国会審議
2.2 閣法提出者の戦略的行動
3 先行研究の検討
4 本書の分析視角
5 本書の構成

第2章 分析枠組み
1 分析の対象
1.1 現行憲法下の分裂議会
1.2 分裂議会の分類
1.3 各分裂議会における国会政治
1.4 分析対象期間
2 理論的検討
2.1 日本の立法過程と拒否点
2.2 分裂議会における拒否点と拒否権プレイヤー
2.3 本書の仮説
3 本書の仮定

第3章 分裂議会における閣法の選別
1 閣法の類型化
2 仮説とその検証方法
2.1 本章の仮説
2.2 閣法の分類方法
3 分裂議会における重要法案の選別
4 選別法案の立法的帰結
4.1 法案別の国会審議結果
4.2 衆議院の再可決権と優先重要法案
5 本章の知見

第4章 分裂議会における閣法の根回し
1 閣法の立法過程における官僚の役割
2 事例の選択
3 仮説と分析手法
3.1 本章の仮説
3.2 操作化の方法
4 仮説の検証
4.1 根回しの対象者
4.2 根回しの時期
5 本章の知見

補論 政権交代と官僚行動
1 衆議院における多数派交代と官僚行動
3 仮説と分析手法
3 仮説の検証
4 本論の知見

第5章 分裂議会における閣法の国会提出
1 国会提出法案の取捨選択
2 理論的検討
2.1 本章の仮説
2.2 ゲームによる検討
3 事前準備法案の国会提出
4 特定秘密保護法案の立法過程
5 本章の知見

補論 一致議会からの継続法案の行方

第6章 分裂議会における重要法案の成立過程
1 民主党政権下における分裂議会の特質
2 対象法案をめぐる与野党の戦略的行動
2.1 社会保障・税一体改革関連法案の位置づけ
2.2 原子力規制関連法案の位置づけ
2.3 ゲームによる検討
3 立法的帰結
3.1 社会保障・税一体改革関連法案の帰結
3.2 原子力規制関連法案の立法過程とその帰結
4 本章の知見と含意

補論 東日本大震災の発生と与野党関係
1 本論の目的
2 分析枠組み
2.1 与野党の戦略的行動
2.2 分析の対象
2.3 作業仮説とデータ
3 実証分析
4 本論の知見

第7章 本書の結論
1 本書の知見
1.1 得られた知見
1.2 本書の含意
1.3 本書の応用可能性
2 残された課題
3 分裂議会の評価

参考資料
参考文献
Summary
あとがき
索 引



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◆3 力久昌幸著『スコットランドの独立:多層ガヴァナンスと政党制』
  • 力久昌幸著『スコットランドの独立:多層ガヴァナンスと政党制』
        
  • 力久昌幸(りきひさ まさゆき)
  • 1963年 福岡県に生まれる
  • 1987年 京都大学法学部卒業
  • 1994年 京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学,博士(法学)
  • 現在 同志社大学法学部教授,専門はイギリスおよびアイルランド現代政治
  • 主著 『イギリスの選択:欧州統合と政党政治』(木鐸社,1996年)
  • 『ユーロとイギリス:欧州通貨統合をめぐる二大政党の政治制度戦略』(木鐸社,2003年)
  • A5判300頁定価:本体4500円+税
  • ISBN978-4-8332-2511-2 C3022
  • 2017年2月28日刊行
 本書の対象時期は,スコットランド議会の設立以降であるが,その間の政党政治に関する最も大きな変化は,長期にわたって支配的地位を維持してきたスコットランド労働党が急速に衰退し,逆に長い間,泡沫政党の地位に甘んじていたSNPが勢力拡大を遂げて,今や優位政党となったことである。
 その契機は,国政レヴェルの労働党政権が実施した1999年の権限移譲改革であった。2014年の住民投票までの15年で,スコットランドの政党政治は分権改革以前とは一変した。 




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目 次

序章 多層ガヴァナンスと政党政治
 はじめに
1 地域分権と政党
2 領域政治と政党
3 多層ガヴァナンスにおける政党戦略
4 本書の構成

第一章 スコットランド労働党
 〜スコットランドにおける支配的地位の喪失〜
 はじめに
1 労働党の誕生とスコットランドにおける支配的地位の獲得
2 権限移譲改革と労働党
3 権限移譲への組織的適応
4 権限移譲と選挙戦略
5 権限移譲と政権戦略
6 分離独立住民投票
7 SNPの「津波」

第二章 スコットランド保守党  〜「反スコットランド的」イメージ解消に向けた「汚名返上戦略」〜
 はじめに
スコットランド統一党からスコットランド保守党へ
2 権限移譲の消極的受け入れと党勢の停滞
3 汚名返上戦略
4 2011年党首選挙
5 分離独立住民投票
6 分離独立住民投票後のスコットランド保守党
 おわりに

第三章 スコットランド自由民主党
〜異なるレヴェルの連立政治に対する小政党の対応〜
 はじめに
1 スコットランドにおける自由党の衰退
2 権限移譲改革
3 労働党との連立政権
4 分離独立住民投
5 存続の危機
 おわりに

第四章 スコットランド国民党
 〜「柔らかいナショナリズム」を通じた支配的地位の確立〜
 はじめに
1 SNPの結成から躍進まで
2 ヨーロッパの中の独立
3 権限移譲の実現と政権政党への道
4 柔らかいナショナリズム
5 分離独立住民投票
6 スコットランドの支配政党
 おわりに

第五章 分離独立住民投票
 〜アイルランドの分離独立とケベックにおける分離独立住民投票との比較の視点から〜
 はじめに
1 イギリスとスコットランド
2 スコットランドの歴史:なぜスコットランドはイギリスの一部となったのか
3 アイルランドとの違い:イングランドの「植民地」か,あるいは「パートナー」か
4 分離独立の政治:なぜ先進国では分離独立が見られないのか
5 カナダ,ケベック州における分離独立住民投票
6 スコットランド独立をめぐる対照的な将来像
7 EU加盟問題
8 通貨問題と「恐怖のプロジェクト」
 おわりに

終章 EU離脱とスコットランド政党政治

参考文献
1 日本語文献
2 英語文献
あとがき

人名索引



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◆4 岡田陽介著『政治的義務感と投票参加:有権者の社会関係資本と政治的エピソード記憶』

  • 『政治的義務感と投票参加:有権者の社会関係資本と政治的エピソード記憶』
  • 岡田陽介(おかだ ようすけ)
  • 2000年 明治学院大学法学部政治学科卒業>
  • 2002年 明治学院大学大学院法学研究科博士前期課程修了
  • 2010年 学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程修了 博士(政治学)
  • 現在 立教大学社会学部メディア社会学科助教
  • ISBN978-4-8332-2509-0 C3031
  • A5判296頁本体価格:3500円+税
  • 主要論文 「投票参加と社会関係資本―日本における社会関係資本の二面性」『日本政治研究』第4巻第1号,91-116頁,2007年。
    "Do You Remember Whether You Participated in the Past Election?: The Effect of Political Episodic Memory on Political Attitudes and Electoral Participation in Japan", Journal of Political Science and Sociology, (18) 1-22, 2013.
    「政治家の印象形成における声の高低の影響:音声合成ソフトを用いた女声による実験研究」『応用社会学研究』第58号,53-66頁,2016年。など
      
 本書は第1に政治参加のうち主に投票参加に焦点を当て、第2に、こうした投票参加をもたらす主要な要因としては投票義務感に焦点を当てる。民主主義を支える選挙での投票に、なぜ人は参加するのか、参加するべきであると感じるのかというテーマについて、「日常世界のネットワークにおける個人的体験(経験)によって形成された『政治的エピソード記憶』が、規範意識としての『義務感』を高めることを通じて、その政治的行動を規定する」という視点から探ったものである。


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目 次
図表一覧

序章 目的と構成
 0−1 本書の目的
 0−2 本書の構成

第1章 外的要因としての社会関係資本
 1−1 はじめに
 1−2 投票義務感をめぐる諸問題
 1−3 政治参加と民主主義論
 1−4 政治参加における投票参加
 1−5 投票義務感と投票参加の諸理論
 1−6 社会関係から見た投票義務感の二面性
 1−7 社会関係資本論から見た投票義務感の形成
 1−8 まとめ

第2章 内的要因としての政治的エピソード記憶
 2−1 はじめに
 2−2 政治心理学・投票行動研究における認知心理学の位置づけ
 2−3 認知心理学におけるエピソード記憶
 2−4 政治的エピソード記憶
 2−5 政治的態度・投票行動を形成する政治的エピソード記憶
 2−6 まとめ

第3章 仮説
 3−1 はじめに
 3−2 仮説と分析モデル
 3−3 データ 58  3−4 従属変数
 3−5 独立変数
 3−6 まとめ

第4章 投票義務感に対する外的要因の効果
 4−1 はじめに
 4−2 社会関係資本の二面性
 4−3 社会関係資本の二面性と協調・同調
 4−4 社会関係資本の二面性と投票義務感
 4−5 投票義務感と投票参加
 4−6 まとめ

第5章 投票義務感に対する内的要因の効果
 5−1 はじめに
 5−2 エピソード記憶としての投票参加想起
 5−3 想起パターンに対する効果
 5−4 想起パターンが投票義務感に与える効果
 5−5 想起パターンが投票参加に与える効果
 5−6 まとめ

第6章 外的要因・内的要因によるパネル・データ分析
 6−1 はじめに
 6−2 パネル・データ分析
 6−3 投票義務感の遷移と想起パターン
 6−4 投票義務感に対する効果
 6−5 投票参加に対する効果
 6−6 政治的エピソード記憶に対する効果
 6−7 まとめ

終章 結論
 7−1 本書が明らかにしたこと
 7−2 本書の結果と日本の現実政治
 7−3 よき民主主義における投票義務感の質
 7−4 投票行動・投票参加における記憶の重要性
 7−5 本書の課題

補遺  補遺−1 投票率の推移  補遺−2 従属変数
 補遺−3 独立変数:社会関係資本
 補遺−4 独立変数:政治的エピソード記憶
 補遺−5 統制変数
引用文献・参考文献
あとがき
索 引


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◆5 山田真裕著『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』2017年4月10日発売予定



  • 山田真裕著『』
  • 山田真裕(やまだ まさひろ)
  • 1965年 北海道生まれ
  • 1993年 筑波大学大学院社会科学研究科博士課程修了,博士
  • 現在 関西学院大学法学部教授  
  • 主要著書 『新版 比較・選挙政治』共著 ミネルヴァ書房,2004年 『計量政治分析入門』共著 東京大学出版会,2004年『投票行動研究のフロンティア』共編,おうふう,2009年 『政治参加と民主政治』東京大学出版会,2016年

  •   
 目次

序章 本書のリサーチクエスチョンとその背景
 1. なぜ二大政党制は定着しなかったか?
 2. 投票行動の全国化・選挙制度改革がもたらしたもの

第1章 2009年総選挙における政権交代と民意
1. はじめに―二大政党制化とその崩壊
2. 各党の得票とその変動
3. スゥイング・ヴォーティング(swing voting)とは何か
4. JES4データに見られるスゥイング・ヴォーティング
5. スゥイング・ヴォーティングの説明要因
6. 仮説の操作化と利用するデータ
7. 仮説の検証
8. まとめと含意

第2章 スゥイングしたのは誰か
1.はじめに
2.スゥイングしたのはだれか:スゥイング・ヴォーターの社会経済的属性
3.スゥイング・ヴォーターの政治的情報環境
4. 投票選択の判断基準
5. スゥイング・ヴォーターと政策志向
6. むすび

第3章 2010年参院選における投票行動
1.はじめに
2.以前の国政選挙との比較
3.2010年参院選における投票行動と政権担当能力評価,党首評価,政策選好,投票に役立った情報
4.まとめ

第4章 民主党政権の瓦解と政治不信の深化
1.はじめに
2.民主党からの離反
3.政権と政権担当能力への評価
4. 政権担当能力のある政党の不在と政治不信
5.まとめ

第5章 2014年総選挙における政治不信と投票参加
1.問題設定と仮説
2.理論的検討と分析モデルの設定
3.データ分析

第6章 一党優位政党制の復活
1. 内閣支持と不支持
2. 政党支持と無党派層
4. まとめ

第7章 われわれは選択肢を持ちうるか

補論 有権者調査の現状と課題
1. サンプリング・デザインと回収率
2. 調査手法の多様化
3. 調査票作成
4. 国際比較調査への対応
5. データ公開
7. まとめにかえて

補論2 二〇〇五年衆院選における自民党投票と政治的情報
1.小泉自民党を勝たせたのは低情報投票者B層(B層低情報投票者)か?
2.政治的情報量、,政治的知識をどう測定するか
3.分析に用いる変数とモデル
4.分析
5.まとめ

引用文献
あとがき
索 引




◆6 公共選択学会編『公共選択』67号
  • 公共選択第67号
  • 公共選択学会編集
  • A5判300頁定価:本体3000円+税
  • ISBN978-4-8332-2510-6 C3030 \3000E+税
  • 2016年2月10日発売
  • 58号より版元が変更になりました
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します


   ] ]

『公共選択』第67号 目次
巻頭言 特集企画意図及び本号の構成 福元健太郎
<論文>
市町村歳出と人口規模の実証分析 広田啓朗・湯之上英雄
都道府県レベルの要因が県内市町村の人事行政に与える影響 米岡秀眞
―階層線形モデルによる給与水準抑制の波及効果に関する実証分析
 
特集:数理モデルとデータ分析
アメリカ政治学における数理モデルの衰退と実験の隆盛 飯田 健
―因果効果の概念に着目して
理論的貢献と実証的貢献のトレードオフ 浅古泰史
―数理政治学の視点から
交渉ゲーム理論の実証的側面 安達貴教
特集:選挙区定数をめぐる諸問題
衆院選における一票の格差の変遷 和田淳一郎・鎌原勇太
αダイバージェンスを用いて
権威主義体制における一票の格差と財政配分: 鷲田任邦
マレーシアを事例に
県議選1人区における無投票選挙区 茨木 瞬
<書 評>
宮崎智視:後藤孝夫著『道路政策の経済分析 交通サービスの費用負担と市場メカニズム』  
富崎隆:奥井克美著『経済体制の公共選択分析』
報告:第95回研究会報告 事務局
報告:第96回研究会報告 事務局
英文要旨





 

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