CONTENTS


これから出る本をご案内致します

（現在進行中のもの）
◆1 日本政治研究学会編『日本政治研究』第５巻第１・２合併号2008年1月15日上梓　紹介記事掲載『公明新聞』08年2月18日付
◆2 〔シリーズ21世紀初頭・日本人の選挙行動〕全３巻完結　小林良彰著『制度改革以降の日本型民主主義：選挙行動における連続と変化』2008年1月31日上梓　紹介記事掲載『ガバナンス』08年3月号　紹介記事掲載『出版ニュース』08年4月上旬号
◆3 〔現代世界の市民社会・利益団体研究叢書別巻〕R・ペッカネン，佐々田博教訳『日本における市民社会の二重構造』2008年2月27日上梓　紹介記事掲載『出版ニュース』08年5月中下旬号
◆4 徳久恭子著『日本型教育システムの誕生』2008年6月20日上梓
◆5 日本政治学会編『年報政治学2008-T　国家と社会：統合と連帯の政治学』2008年6月10日上梓　
◆6 保城広至著『アジア地域主義外交の行方：1952-1966』2008年8月上梓予定　


◆1　『日本政治研究』第５巻１・２合併号
  • 第２巻１号から二人の世話人が新たに参加
  • 日本政治研究学会編集
  • 世話人五百旗頭真(防衛大学校)
  • 世話人猪口　孝(中央大学法学部)
  • 世話人蒲島郁夫(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人北岡伸一(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人御厨　貴(東大先端科学技術研究センター)
  • 世話人小林良彰(慶応義塾大学法学部)
  • 世話人品田　裕(神戸大学大学院法学研究科)
  • 世話人苅部直(東大大学院法学政治学研究科)
  • 世話人谷口将紀(東大大学院法学政治学研究科)編集主幹
  • ISBN978-4-8332-2401-7 C1031 定価：本体3000円＋税
  • 2008年1月15日刊行
日本政治研究第５巻第１・２合併号の目次
〔論文〕
文化と民主主義―日本の経験についての考察
猪口　孝
日本におけるソフトニュースの流通とその効果
 境家史郎
官僚行動と政策変化
―1990年代の大蔵省機構改革を事例として
上久保誠人
政治指導者の代理人
―新木栄吉から朝海浩一郎に至る駐米日本大使の役割 1952−1963年
千々和泰明
在日米軍基地再編の外交過程　1968-1971
―ナショナリズムと同盟の信頼性のはざまで
吉田真吾
選挙制度と議員の選挙区活動
―選挙制度の比較から
濱本真輔
二次データにおける政治的知識の測定 今井亮佑
〔特集〕東京大学・朝日新聞社共同調査
2004年東京大学・朝日新聞社共同政治家調査コードブック
蒲島郁夫・
山本耕資
2005年東京大学・朝日新聞社共同政治家調査コードブック
蒲島郁夫・
山本耕資
2007年東京大学・朝日新聞社共同政治家調査コードブック
谷口将紀・
大川千寿
2007年東京大学・朝日新聞社共同世論調査コードブック
谷口将紀・
上ノ原秀晃
インターネット調査の可能性
―東京大学・朝日新聞社共同世論調査との比較
谷口将紀・
谷口尚子
〔書評〕
蒲島郁夫『戦後政治の軌跡―自民党システムの形成と変容』 菅原 琢
五百旗頭真，伊藤元重，薬師寺克行『外交激変―元外務省事務次官 柳井俊二』 千々和泰明
Takashi Inoguchi, Japanese Politics: An Introduction Crystal Pryor
清水唯一朗『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』 中村和裕
境家史郎『政治的情報と選挙過程』 尹　秀敬
J.M.ヘニング『アメリカ文化の日本経験―人種・宗教・文明と形成期米日関係』 脇田智史
金井利之『自治制度』 梶原　啓
上川龍之進『経済政策の政治学―90年代経済危機をもたらした「制度配置」の解明』 中野友貴
北岡伸一『日本の自立―対米協調とアジア外交』
北岡伸一『国連の政治力学―日本はどこにいるのか』
忍田裕幸
英文要旨
編集委員会より
編集後記


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◆2　〔シリーズ21世紀初頭・日本人の選挙行動〕全３巻完結　小林良彰著『制度改革以降の日本型民主主義：選挙行動における連続と変化』
  • 小林良彰著『制度改革以降の日本型民主主義：選挙行動における連続と変化』
  • Is Democracy Working in Japan after the Political Reform
  • 小林良彰（こばやし　よしあき）法学博士
  • 1954年　東京都生れ
  • 1982年　慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程政治学専攻修了
  • 現在　慶應義塾大学法学部教授・同大学多文化市民意識研究センター長
  • 著書　『計量政治学』成文堂，『公共選択』東京大学出版会
  • 『現代日本の政治過程』東京大学出版会，他多数
  • 亀　真奈文（かめ　まなぶ）修士（法学)
    ９章の共同執筆者
  • 1978年　北海道生れ
  • 2003年　慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程政治学専攻修了
  • 現在　日本経済新聞社記者
  • ISBN978-4-8332-2402-4 C3031 定価：本体3000円＋税
  • A5判336頁　2008年1月31日刊行
　　55年体制における民主主義の機能不全は，選挙制度改革以降も解消されていない。本書はその原因を解明する。
　公約提示及び政策争点と有権者の投票行動の間の関連，制度改革の前後の比較により，期待される変化が生じたか否かを検証し具体的に政策提言する。
　日本を代表する研究者による類例のない政治学研究　完結編。

既刊
　池田謙一著『政治のリアリティと社会心理：平成小泉政治のダイナミックス』2007年1月
　平野　浩著『変容する日本の社会と投票行動』2007年5月



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目次

第一部　制度改革以降の政治状況

　第１章　日本の有権者意識の特徴と政治改革以降の投票行動

第二部　プロスペクティヴ・ヴォーティング（将来期待投票）

　第２章　選挙公約の形成と変化
　　　―選挙の際に有権者に何が提示されているのか？
　第３章　選挙公約の効果
　　 　　　 ― 選挙公約は選挙結果に影響しているのか？―
　第４章　将来期待と争点態度投票
　　　 ―有権者は選挙の争点を通じて民意を負託できているのか？―
　第５章　ダイアメトロスモデル
　　　　 ―日本型投票行動の数理モデル ―

第三部　リトロスペクティヴ・ヴォーティング（業績評価投票）

　第６章　業績評価の形成と変化
　　 ―有権者は政府の業績をどのように評価しているのか？―
第７章　回顧評価と業績評価投票
―有権者は業績評価を通じて民意を反映できているのか？―

第四部 制度改革と日本の民主主義

第８章　投票行動の決定要因
　　 ―選挙を通して民主主義が機能しているのか？―
第９章　ポークバレルポリティクス
　　　 ―民主主義の機能不全は改善されたのか？―
　第１０章　市民社会のための制度改革
　　 ―どうすれば民主主義の機能を回復することができるのか？―

あとがき
参考文献
索引


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◆3〔現代世界の市民社会・利益団体研究叢書別巻〕R・ペッカネン，佐々田博教訳『日本における市民社会の二重構造：政策提言なきメンバー達』
  • R・ペッカネン，佐々田博教訳『日本における市民社会の二重構造：政策提言なきメンバー達』
  • Japan's Dual Civil Society: Members without Advocates, Stanford 2006
  • 著者　Robert Pekkanen（ロバート・ペッカネン）
  • 1966年　ロードアイランド州生れ　
  • 2002年　ハーバード大学大学院政治学研究学科修了Ph.D. (政治学)
  • 現在　ワシントン大学ジャクソン国際スクール日本研究学科学科長・准教授
  • 訳者　佐々田博教（ささだ　ひろのり）　
  • 1974年　熊本県生れ
  • カリフォルニア大学バークレー校政治学部卒業
  • 現在ワシントン大学大学院政治学研究科博士課程在籍 Ph.D. Candidate（政治学）
  • Youth and Nationalism in Japan,The SAIS Review, 2006
  • ISBN978-4-8332-2399-7 C3031 定価：本体3000円＋税
  • A5判272頁2008年2月27日刊行
　本書の目的は，市民社会の発展パターンと政府のインセンティブ構築との因果関係を明確にすることである。日本の市民社会の特徴は二重構造を持つ（多数の小規模団体，地元に根ざした団体（約30万の自治会など）の存在と，独立し高度に専門職化した大規模団体（グリーンピースなど）が非常に少ない状態の並存）を種々の市民社会調査データや民法の起草過程の検討によって示す。
　厳しい法律体系，資金調達方法の制約，間接的な規制（例えば，郵便規定），および政府の構造が作り出す政治的機会，これら全ての要素が日本における市民社会の発展に大きな影響を与えてきた。
　日本の二重構造をもつ市民社会は，社会関係資本の創出と共同体の形成を通じて民主主義を支えるが，公共領域のあり方や政策決定に影響を与える大きな専門家団体を持たない。つまり日本の市民社会は，「政策提言なきメンバー」によって成り立っていることを日米の比較によって論証する。
　


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　目　次
まえがき
ペッカネン氏とJIGS調査（辻中豊）
日本語版へのまえがき
ノート
第１章　序　論
　市民社会の再定義
　理論的背景
　議　論
　日本市民社会の分析的枠組み
文化論による説明／ 社会不均一性論による説明／ 政治制度による説明／ 規制枠組み：団体の法的規制，財政，優遇税制
　政治機会構造
　その他の間接的影響：対立管理と郵便料金
　最近の変化
　むすび
第2章　比較の観点から捉える日本の市民社会
　比較の観点から捉える日本の市民社会：日本に特有なものは何か
　団体の数
個人レベルの団体参加／ 専門職化
　むすび
第３章 法規制の枠組み
　比較の観点から見た日本の法律
制定法／ 海外からの導入
　団体結成に関わる規制
法人の資格／ 法人格がない場合の運営上の支障／ 認可手続き／ 公益性の定義／ NPO新法の影響
　法人団体の法的分類
公益法人：狭義の定義／ 公益法人：広義の定義／ その他の団体
　団体運営の規制
報告義務／団体の調査／団体の解散
　税　制
税制措置／ 慈善寄付への課税／ 低税率の落とし穴：税金控除の定義／ 税金控除の認定
　非営利団体への公的資金援助
　団体設立
　正当化
NPO法にみられる論拠／ 間接的な法律
　むすび
第4章　自治会と地域市民社会
　自治会とは何か？
自治会の会員／ 自治会は本当に自由意志に基づいた団体なのか？／ 自治会の活動
自治会に参加するのは誰か？ 自治会，政党，性別，政治家／ その他の組織的特徴
　自治会の歴史
自治会の前身／ 自治会の興隆／ 軍国主義下の自治会／ 自治会の廃止と再生／ 今日の自治会
　政府と自治会の関係
政府の下部組織としての自治会／ 自治会が政府のためにすること／ 政府が自治会にすること：地域コーポラティズム
　自治会と国家：政治制度からの議論
なぜ自治会は存在するのか？／ 武蔵野市　政府支援を受けない自治会／ 市民社会団体としての自治会
　政策提言なきメンバーの集団としての自治会
自治会と政策提言／ 自治会と社会関係資本
第５章　市民社会に対する規制の政治背景
　民法第34条の起草
　NPO法
NPO法の背景／ 阪神大震災
　国家と市民社会の関係の再定義：立法段階での論争
第1ステージ：政治家 vs. 官僚／ 第2ステージ：社民党とさきがけ vs. 自民党　vs. 政調会／ 自民党政策の紆余曲折：左へ方向転換／
自民党政策の紆余曲折：右へ方向転換／ 第3ステージ：選挙政治／ 民主党の台頭／ 自民党政策の紆余曲折：再度左へ方向転換／
第4ステージ：最終可決／ 秋期国会：最後の抵抗／ 春期国会：最終可決／ 1998年NPO法の政治的意義
　2001年度税制改正と民法第34条の改正
2001年税制改正 民法第34条の改正？
　むすび
第6章　結論：政策提言なきメンバー達
　日本の市民社会における二重構造
　歴史の重要性：決定的な転機，「氷河期」と雪どけ
明治時代の重要性：第一の転機／ 市民活動の「氷河期」：第二の転機／ 雪どけ：第三の転機
　ゲームのルールの決定：「規制論争」議論
　日本の規制枠組み：なぜ長い間変化がなく，現在急激に多くの変化が生じているのか
　政策提言なきメンバー
　結　論
付録　　データセット
　JIGSデータセット
　GEPONデータセット
付録　表-1　各種団体の割合／ 付録　表-2　NPO法関連年表／ 付録　表-3　NPO法作成に関わった団体／ 付録　表-4　NPO法案の要旨の比較
訳者あとがき
参考文献
索　引



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◆4　徳久恭子著『日本型教育システムの誕生』
  • 徳久恭子著『日本型教育システムの誕生』
  • The Establishment of a Post-War Educational System in Japan
  • 1973年　千葉県に生まれる
  • 1996年　立命館大学法学部卒業　
  • 2003年　大阪市立大学大学院法学研究科修了
  • 大阪市立大学都市研究プラザ博士研究員などを経て
  • 4月1日より，立命館大学法学部准教授　博士（法学）　
  • 「アメリカン・デモクラシーの逆説」『年報政治学』（2005年）
  • 「教育政策におけるマクロ・トレンドの変化とその帰結」『政策科学』（2006年）など
  • ISBN978-4-8332-2403-1 C3031 定価：本体4500円＋税
  • A5判352頁2008年6月20日刊行
　敗戦による軍国主義から民主主義への体制転換において，当初教育改革は最優先課題であった。それは米国の支持する「国民の教育権」と日本の支持する「教権」の理念・方法をめぐる対立と妥協の中で実施され，教育基本法を頂点とする日本型教育システムを築いた。占領後期，ＧＨＱの政策転換により，教育改革は大蔵省の緊縮均衡財政・自治庁の総合行政との政策関連による調整を一層迫られた。従来の保革対立アプローチの呪縛を脱し，アイディアアプローチを用いて占領期を通じて教育改革は完遂されたものとして捉える視角からこれを論証する。混迷を極める現在の教育改革論議に資する。
　
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　目　次
はじめに
序章　問題の所在
１　教育改革の時代
二つの教育基本法／ 教育権の所在／ 戦後教育改革の分析視角／
２　本書の構成

第１章　分析枠組み
　第１節　占領期の教育改革をめぐる諸見解
１　対日占領政策研究
２　知識人主導論
３　国内政治過程論
４　これまでの議論の特徴とその問題
　第２節　分析の基礎概念
１　制度をめぐる理論
２　政策過程におけるアイディア
アイディアの定義／ 制度と政策アイディア／ 規範／ 言説的制度論／
　第３節　本書の仮説

第２章　教育理念としての民主主義
　第１節　アメリカの対日占領政策とその思想的基盤
１　アメリカの対日占領政策
２　アメリカにおける民主主義
　第２節　戦前の教育遺産
１　近代国家建設と「国家的行為」としての教育
２　自由教育の系譜と制度遺産
　大正自由教育／ 二つの教師像／ 大正期の教育遺産／
　第３節　教育改革と二つの民主主義観
１　教育改革の胎動
２　占領開始におけるCIEの基本態度
３　民主主義をめぐる理念の一致と差異

第３章　「教権」というアイディア
　第１節　「教育権」をめぐる理解
　第２節　二つの報告書―第一次米国教育使節団の来日
１　第一次米国教育使節団報告書
２　日本側教育家委員会報告書
　第３節　教育基本法制定の政治過程
１　田中文相下の教育改革とCIE
２　教育基本法構想の具現化
３　教育基本法案をめぐる文部省とCIEの対立
４　「教権」という理念

第４章　「教権」をめぐる政治過程
　第１節　二つの教師像と「教権」
１　文部省の位置
２　仲介者としての政党
３　文部省の策動と1946年の労働攻勢
　教員身分法案作成の契機／ 怒濤の労働攻勢と文教振興議員連盟による調停工作／
４　教員身分法案と労働協約
５　国内の反響と超党派的合意の素地
　第２節　戦後教育の対立軸―超党派的合意の図式
１　二つの対立軸
２　教育改革の担い手たち
　ＧＨＱと国内行政機関／ 知識人・緑風会／ 日本自由党／ 民主党／
　国民協同党／ 社会党／ 共産党と日教組／
３　諸アクターの配置と対立軸に起因する争点

第５章　「教権」の制度化―片山内閣から第二次吉田内閣
　第１節　教育委員会法をめぐる政治過程
１　教育刷新委員会・第三特別委員会の審議
２　教育委員会法の立案過程
３　教育委員会法案をめぐる国会審議
４　制度移入に残された問題―再解釈の限界／
　第２節　教育公務員特例法をめぐる政治過程
１　教員身分法案の作成と国家公務員法
２　政令201号と教育公務員の任免等に関する法律案
３　教育公務員特例法の制定とそこに残された問題
　国家公務員法の改正と教育公務員特例法案／ 残された争点／

第６章　「教権」をめぐる攻防―第三次吉田内閣
　第１節　教育改革路線の継承とその障害
１　「教権」と教育予算の確保
　緊縮均衡財政と義務教育費問題／ 文部省の脆弱性と予算措置の限界／
　シャウプ勧告と標準教育費問題／ 占領政策における優先順位の変化／
２　変化の前兆―教育委員会法改正と地方公務員法
　アメリカの反共政策と教員の政治活動問題／ 教育委員会法の一部を改正する法律案／
　圧力団体としての教職員組合の是非／ 地方公務員法と公立学校教員の身分／
　第２節　政策連関に起因する教育政策の危機
１　教育公務員特例法の改正
　参議院文部委員会における修正過程／ 衆議院文部委員会の動向と両院協議会／
２　義務教育費国庫負担法をめぐる政治過程
　義務教育費国庫負担法案とセクショナリズム／ 衆議院文部委員会の審議と閣内調整／
　参議院文部委員会と義務教育費国庫負担法案の行方／ 義務教育費国庫負担法の投じた問題／
３　教育委員会法改正と超党派的教育政策の限界
　各種委員会の勧告と制度改正への道／ 教育委員会法の改正をめぐる動き／
　国会審議における利益と理念の相克／ 政策連関と理念の有効性／

終章　結論と含意
１　占領期の教育改革についての新しい分析視座
２　日本型教育システムの確立
３　教育改革の時代
４　21世紀における教育改革への一試論
　引用文献
　参考資料
　アブストラクト
　索　引




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◆5　日本政治学会編『年報政治学2008-T　国家と社会：統合と連帯の政治学』
  • 『年報政治学2008-T　国家と社会：統合と連帯の政治学』
  • 　
  • 2005年度より発行元が小社に変更になりました
  • 年2回刊行になります
  • ISBN978-4-8332-2404-8 C3331
  • 定価　本体2300円＋税
  • 引き続き御購読賜りますよう御願い致します




年報政治学2008-T　国家と社会：統合と連帯の政治学　目次
はじめに 杉田　敦
＜特集論文＞
労働の再定義 田中拓道
−現代フランス福祉国家論における国家・市場・社会−
ハイエクの民主政治論における懐疑と失望 山中　優
−トクヴィルとの比較の観点から−
結社と民主政治 早川　誠
−アソシエーションから政治は生まれるのか−
ポスト植民地主義期における社会と国家 大中一彌
−現代フランス政治における移民問題を手がかりに−
社会党はなぜ，構造改革を採用できなかったのか? 木下真志
−歴史的・政治的意味の再考−
フェミニズムと国家理論 田村哲樹
−「国家の復興」とその後−
＜公募論文＞
「制度」と「人心」 河野有理
−田口卯吉『日本開化小史』の秩序像−
途上国の金融改革のペースを決定する政治的要因 大森佐和
党首選出過程の民主化 上神貴佳
−自民党と民主党の比較検討−
軍部大臣文官制の再検討 森　靖夫
−1920年代の陸軍と統帥権−
J.ロックにおけるプライドと市民社会（文明社会） 中神由美子
−『教育に関する考察』を中心として−
政治的知識と投票行動 今井亮佑
−「条件付け効果」の分析−
『危機の二十年』（1939）の国際政治観 三牧聖子
−パシフィズムとの共鳴−
2007年度書評 書評委員会
学会規程 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局


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◆6　保城広至著『アジア地域主義外交の行方：1952-1966』

  • 保城広至著『アジア地域主義外交の行方：1952-1966』
  • The Rise and Fall of Japan’s Regional Diplomacy:1952-1966
  • 保城広至（ほしろ　ひろゆき）
  • 1975年　生まれる
  • 1999年　筑波大学第一学群社会学類卒業　
  • 2005年　東大大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程中途退学
  • 東大東洋文化研究所助教，オーストラリア国立大学客員研究員を経て
  • 現在　日本学術振興会特別研究員ＰＤ。学術博士（東京大学）　
  • 「1962年の『アジア共同体』：OAEC構想と日本」『アジア研究』第53巻第1号，2007年
  • 「『対米協調』／『対米自主』外交論再考」『レヴァイアサン』第40号，2007年
  • ISBN978-4-8332-2406-2 C3031 定価：本体4500円＋税
  • A5判360頁2008年8月10日刊行予定
　本書は，戦後日本の外交姿勢を規定し続けた「対米協調」／「対米自主」外交論を廃し，各国政府内部の資料（一次資料）に基づき例外なくすべての事例を包括的に実証分析することによって，1950，60年代における日本の地域主義外交が，米国との協調とアジア志向という２つのアプローチの融合を可能にさせた「戦後アジア主義」をその思想的根底にもち，数多くの地域主義外交を展開したにも拘わらず，それらがすべて挫折に終ったこと，それは何故かを論証する。事例分析では見えない戦後日本のアジア地域主義外交に関する，最も詳細で系統的な通史である。
　

　
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　目　次
　凡例／略語表
序章　「戦後アジア主義」と日本の地域主義外交
　1　問題の所在
　2　アジア地域主義外交：その定義，その事例
　3　本書の方法論
　4　分析の視角
　5　本書の構成
第１章　アジア地域主義外交展開の背景：1945-1953
　1　日米経済協力の一環としての東南アジア開発
　2　日本とアジア
　3　アジアとアメリカ
第２章　「アジア・マーシャル・プラン」の幻想：1954
　1　「アジア・マーシャル・プラン」
　2　6月の外遊と東南アジア援助問題
　3　「お土産」を
　4　アジア地域主義構想出現の契機
　5　「アジア・マーシャル・プラン」の幻想
　6　東南アジア経済開発計画研究会
　7　吉田外交の終焉とアジア地域主義の胎動
第３章　アジア地域主義構想の不用意な乱発：1955-1956
　1　鳩山政権のアジア地域主義外交
　2　スタッセン訪日と日本
　3　シムラ会議の失望
　4　大統領特別基金と日本
　5　ジョンストン演説の波紋
　6　2つの地域協力構想とその挫折
　7　アジア地域主義構想の乱発とその蹉跌
第４章　「対米自主外交」という神話：1957
　1　「開発基金」構想と「対米自主外交」
　2　米国援助政策の転換：「援助も貿易も」
　3　経済外交懇談会
　4　岸信介の「戦後アジア主義」
　5　岸・マッカーサー予備会談と「開発基金」構想の出現
　6　東南アジアと「開発基金」構想
　7　「開発基金」構想とアメリカ
　8　繰り返される徒労
　9　「開発基金」構想の末路
　10　「対米自主外交」という神話
第５章　池田政権期のアジア地域主義外交論再考：1961-62
　1　池田政権期のアジア地域主義
　2　ケネディ政権の「新太平洋共同体」構想と日本
　3　OAEC構想の浮上
　4　OAEC構想と日本外務省
　5　OAECをめぐる国際関係
　6　OAECをめぐる国内政治
　7　中間的な結論
第６章　西太平洋友好帯構想の浮上と挫折：1963
　1　覆い隠されてきた池田政権のアジア地域主義
　2　コンフロンタシ
　3　池田外遊前夜
　4　池田東南アジア訪問と「西太平洋」構想
　5　「西太平洋」構想とは何だったのか
第７章　東南アジア開発閣僚会議のイニシャティブとその限界：1965-66
　1　日本主催による戦後初の国際会議
　2　ジョンソン構想と「アジア平和計画」
　3　外務省のジレンマ
　4　外務省構想の形成
　5　閣僚会議構想をめぐる国際関係
　6　閣僚会議開催へ向けた国内政治
　7　東南アジア開発閣僚会議の開催
　8　日本のイニシャティブとその限界
終　章　結　論
　1　アジア地域主義外交の展開とその論理
　2　蹉跌の理由
　むすび：オリエンタリズムの桎梏を超えて

　おわりに
　参考資料
　引用文献目録
　アブストラクト
　索　引




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